1969年 |
4月 |
東京都新宿区(西大久保)に日本エム・アイ・エス株式会社(現当社)を設立
電子計算機利用状況の診断・導入指導・システム設計指導、電算機要員教育訓練等のコンサルティング業務を開始 |
1971年 |
1月 |
本社を東京都新宿区(市ヶ谷)に移転 |
8月 |
ソフトウェア開発業務を開始 |
1978年 |
6月 |
会計システムパッケージ「ASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始 |
1980年 |
3月 |
総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-Ⅰ」を開発・販売開始 |
1986年 |
3月 |
総合固定資産管理システムパッケージ「FASPAC-Ⅱ」を開発・販売開始 |
1994年 |
7月 |
総合情報システムパッケージ「ProPlusシリーズ(会計・固定資産・販売・給与等)」を開発・販売開始 |
1996年 |
3月 |
「リース資産管理システム」パッケージを開発・販売開始 |
1999年 |
11月 |
日本オラクル社とパートナー契約締結 |
2000年 |
1月 |
日本オラクル社CAI製品として認定「ProPlus固定資産システム」 |
2001年 |
1月 |
「ProPlusリース資産管理システム」を開発・販売 |
5月 |
株式会社プロシップに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区に移転 |
2002年 |
2月 |
日本オラクル社CAI製品として認定「ProPlusリース資産管理システム」 |
2003年 |
12月 |
業界に先駆け、「ProPlus減損会計システム」を開発・販売開始 |
2004年 |
4月 |
関西営業所(現西日本支社)を大阪府大阪市中央区に開設 |
2005年 |
3月 |
ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所JASDAQ市場)上場 |
4月 |
プロシップ大連(中国現地法人)を設立 |
4月 |
「ProPlus販売管理システム」を開発・販売開始 |
2006年 |
4月 |
株式会社ライジングプロを設立 |
4月 |
株式会社プロシップフロンティアを設立。西日本支社を大阪府大阪市浪速区に移転 |
2007年 |
2月 |
「ProPlus固定資産システム(WEB版)」を開発・販売 |
12月 |
住友信託、NECとリース会社向けのSaaS型新サービスの開発に合意 |
2008年 |
2月 |
センチュリー・リーシング・システム(現 東京センチュリー)と両社のシステム連携で合意 |
4月 |
三菱UFJリースと同社の提供する情報サイトと「ProPlus」の連携で合意 |
2009年 |
10月 |
業界に先駆け、「ProPlus固定資産システム(資産除去債務対応版)」を開発・販売開始 |
2010年 |
7月 |
「ProPlus設備発注システム」を開発・販売開始 |
8月 |
「IFRS準備ソリューション(コンサルティングサービス)」を販売開始 |
11月 |
「ProPlus固定資産システム(IFRS対応(減損戻入対応)版)」を開発・販売開始 |
2011年 |
4月 |
受託開発・運用管理等事業を子会社 株式会社プロシップフロンティアに事業譲渡 |
10月 |
ProPlusクラウドサービス「ProPlus for C-x」を提供開始 |
2012年 |
4月 |
ProPlusグローバル対応 本格展開開始 |
2013年 |
4月 |
プロシップ上海(中国現地法人)を設立 |
8月 |
「現物管理ソリューションProPlus Pit」を開発・販売開始 |
10月 |
「ProPlus賃貸借契約管理システム」を開発・販売開始 |
2015年 |
6月 |
「ProPlus保守管理システム」を開発・販売開始 |
2016年 |
4月 |
「ProPlus総合固定資産管理システム」を開発・販売 |
10月 |
東京証券取引所 市場第二部上場 |
2017年 |
9月 |
東京証券取引所 市場第一部上場 |
11月 |
2017年度ポーター賞受賞 |
2018年 |
9月 |
西日本支社を大阪府大阪市中央区(久太郎町)に移転 |
2019年 |
9月 |
ProPlusリース契約管理システムのグローバルIFRS16号対応版を開発・販売開始 |
9月 |
ProPlus土地管理サブシステムを開発・販売開始 |
12月 |
AI-OCRソリューション「ProPlus Smart」の開発・販売開始 |
2022年 |
4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
5月 |
本社を東京都千代田区(飯田橋)に移転 |
2023年 |
1月 |
浦楽熙普信息科技(上海)有限公司(プロシップ上海)を清算 |
3月 |
AI-OCR ソリューション「ProPlus Smart」の特許を取得 |
5月 |
新リースに関する会計基準の影響額試算ソリューションの提供開始 |
2024年 |
4月 |
電力会社向け固定資産管理システム「ProPlus for Electric Power Company」 の開発・販売開始 |
12月 |
新リース会計基準対応 SaaS「ProPlus+(プロプラス プラス)」の開発・販売開始 |